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「アライアンス」の意味を徹底解説!M&A、コラボレーションとはどう違う?

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コラボレーションやタイアップなどといったように、異なる企業同士が共同で何かを開発したり販売したりする場面を見る機会が多くなってきました。

優れたものは業界や企業の垣根を越えて互いに活用していこうという機運が高まっているのです。このようなシーンにおいて重要なのが「アライアンス」という概念です。

この記事ではアライアンスの意味や用法、類語などを含めて解説します。


アライアンスの意味と語源

さっそく、アライアンスの意味と語源をチェックしましょう。

日本語表現上のアライアンスは英語“alliance”に由来し、その意味は「同盟」「提携・連携」を指します。

ビジネスシーンでは主に事業提携の意味として使われることが多いといえます。

なお、英語“alliance”の語源はラテン語“L.alligare”(~を結びつける)に遡ります。

これを名詞化させて英語に取り入れたのがこの言葉のルーツです。

アライアンスの正しい使い方と例文

アライアンスの意味と語源を把握できたところで、次は正しい使い方をチェックしていきましょう。

日本のビジネスシーンにおけるアライアンスは、異なる企業同士が相互利益のために事業提携することを指します。

経営的な視点でもう少し詳しく述べると、アライアンスの場合は本格的に資本参加して支配関係を構築するのではなく、あくまで事業上の提携関係を結ぶという点が特徴です。

つまり親会社・子会社といった従属関係はなく、限りなく対等な力関係で締結する提携関係ということです。例文を挙げて用法をご紹介します。

例文

「A社のキャラクターは爆発的な人気だな」
「ウチの看板商品のパッケージに入れたらウケそうじゃないですか?」
「おっ、それいいね!アライアンスできそうか、部長と相談してみようぜ」
「でもA社としては引く手あまただろうから、ウチを選んでもらえるような目を引くプランが必要ですね」

例文

コラボ企画、タイアップ商品といわれているものは総じてアライアンスによるもので、企業同士の利害関係が存在する点にも注目する必要がある。

例文

アライアンスにはメリットばかりではない。共同作業を通じて、自社が持つ技術やノウハウをアライアンス先に知られてしまうしまう可能性もある。

主にビジネス用語やIT用語で使用

アライアンスはビジネス用語やIT用語として使われることがほとんどです。

ビジネス用語としての用法については説明済ですので、IT用語としての用法について補足します。

IT業界におけるアライアンスとは主に技術規格を標準化させる行為を指します。

例えば現時点で無線LANの規格におけるWiFiは事実上のスタンダードになっていますが、これにも技術規格に関するアライアンス関係が存在するというわけです。

ビジネスシーンではアライアンスを組み営業を仕掛ける

今やビジネスシーンにおいて、アライアンスを組んで営業を仕掛けることは常套手段の1つです。

アライアンス先の企業には自社の弱点を補う販路やブランドイメージがあったり、あるいは技術や特許を持っていたりする場合もあります。

相互利益の背景には必ず両者の戦略や思惑があります。

メリットの方が上回っていると判断した企業同士がアライアンスを結び、世間に対して提携の事実をオープンにしているのです。

アライアンスとは全て提携するわけじゃない!?特徴をチェック

日本でアライアンスといえば主にビジネスシーンにおける業務提携を意味します。

しかしこれにも例外はあり、事業や商売を目的としないアライアンスの形態も存在します。それらの特徴を順番に見ていきましょう。

アライアンスを組むメリットとは?

アライアンスを組むメリットとは、簡単にいえば自分のテリトリーに不足している要素を追加できることです。

これはビジネスシーンに限らず、アライアンス利用における共通事項です。

つまりビジネスシーン以外のアライアンスにおいても、その背景には当事者間での狙いや戦略があると考えてよいでしょう。

業務・資本・技術提携によるアライアンス

提携といっても様々な形態があります。そこでアライアンスの代表格である業務提携に加えて、資本提携と技術提携についても解説します。

業務提携によるアライアンス

業務提携はアライアンスの中でも最も広く知られる形態です。

自社にはない技術やノウハウ、販売経路などを他社と共有することにより相互に短所を補いつつ長所を活かすことができます。

新たな経営戦略を展開したりイノベーションを起こしたりといった結果を期待することができます。

資本提携によるアライアンス

資本提携によるアライアンスは、相互に株式を購入して資本参加するという点において業務提携とは本質的に異なります。

ここで肝心なのが、株式購入の際には相手先に対する支配権や経営権および拒否権が発生しない程度の保有を維持するという点です。

あくまで資本参加と信頼関係の維持が目的であり、会社全体を支配しコントロールするのが目的ではないというポイントを押さえておきましょう。

技術提携によるアライアンス

技術提携によるアライアンスは相互の独自技術や人材を流動させて支援もしくは提供を図るほか、新技術の共同開発を行うのが特徴です。

開発に関する資金や人員などのリソースに関しても相互に分担や融通がききやすく、提携の成果として自社の技術や人材の品質向上も期待できます。

産学連携とは?

近年産業界と学術界がアライアンスを図る「産学連携」が注目されています。

大学における研究活動に対して産業界が資金面で支援したり、大学側が研究の成果を産業界にフィードバックしたりというサイクルが生まれているのです。

もちろんこれは大学に限られるわけではなく高度学術機関全般に当てあまるもので、産学連携の動きは加速しています。

オープンイノベーションにはアライアンスが欠かせない

イノベーションを起こすための方法論として、「オープンイノベーション」というアプローチ法があります。

これは単一の企業だけで完結するのでなく、他社や大学、地方自治体などの異業種もしくは異分野が持つ技術やアイデアなどの知的財産を共有し、共同でイノベーションを起こすという手法です。

このため、オープンイノベーションの組織に参画するためには必然的にアライアンスのプロセスが要求されます。

また単純な利害関係を越えた社会的な活動という面もあり、技術やノウハウに加えて成果物の不正利用を防止するための高い道徳観とモラルが必要といえるでしょう。

アライアンスが含まれる言葉の実例とモデル

応用編としてアライアンスが含まれる言葉をご紹介します。

実例のモデルが2つありますので順番にチェックしましょう。

エアーラインアライアンス「航空連合」

航空業界には「エアーラインアライアンス」という大規模な国際的アライアンス組織があります。

日本語訳は「航空連合」で、コードシェア便やマイレージサービスの相互乗り入れなど利便性を高めるための業務提携が行われています。

元々は各国で個別の航空会社同士が一部乗り入れをしている状態でしたが、国際的な規制緩和の流れと競争の激化により世界的なアライアンス組織が結成されることになりました。

2012年より現在に至るまで、エアーラインアライアンスは3つ存続しています。

トリプルアライアンス「三国同盟」

国家単位のレベルでアライアンスという場合は「同盟」を指すのが一般的です。

歴史上の出来事として有名なのが1882年に成立したドイツ・オーストリア、イタリアによる秘密軍事同盟「トリプルアライアンス」で、日本語訳では「三国同盟」として記録されています。

アライアンスを用いた単語の意味

続いて応用編の第二節として、アライアンスを用いた単語をご紹介します。

アライアンスパートナー

「アライアンスパートナー」とはアライアンス関係にある会社のことです。

慣用的に「パートナー」という呼び方をする場合もありますが、意味合いとしてはアライアンスパートナーを指すものと覚えておきましょう。

アライアンス契約

「アライアンス契約」は主に企業間における提携契約を指します。

それが業務提携であるのか、あるいは資本提携や技術提携であるのかは契約の内容次第であるという点を押さえておきましょう。

ストラテジック・アライアンス

「ストラテジック・アライアンス」とは競合先との戦略的な提携を指します。

一般的なアライアンスが主に業種や業界の異なる企業間の提携を指すのに対し、ストラテジック・アライアンスは同じ業種や業態のライバル会社同士で手を組むというのが大きな特徴です。

アライアンスとM&Aを比較!コラボレーションとはどう違う?

ここで「M&A」、そして「コラボレーション」とアライアンスがそれぞれどのように違うかを確認しておきましょう。

まずM&Aとは、“Mergers and Acquisitions”の略語で合併と買収のことです。

これは「相手企業を取り込み支配下に置く」ということなので、相手先の経営権に影響を及ぼすことのないアライアンスとは本質的に異なるものだといえます。

コラボレーションはいわゆる「協業」「共同事業」「共演」を指します。

アライアンスのように提携契約に基づいて一定期間活動するというよりも制限が緩く、一時的もしくは単発の期間限定企画といった意味合いが強い言葉といえるでしょう。

アライアンスの類語や反対語とは?

アライアンスには反対語がありません。この節では類語のみご紹介します。

アライアンスの類語

  • 提携:主に企業間で協業すること
  • 同盟:主に国家間で共通目的のために協力すること
  • 連合:主に国際的な共同体を指す

アライアンスは企業名や団体名でもよく目にする

アライアンスには協力や共同体の意味もあります。

立場の違う人間同士が協力し合って成立するのが会社であり組織であると考えれば、そもそも企業や団体もアライアンスの一形態だという見方も可能です。

企業名や団体名にアライアンスのフレーズを採り入れる事例はしばしば見られますが、この観点に基づくものと考えれば理解できるでしょう。

まとめ

アライアンスの意味自体は比較的シンプルですが、この言葉が持つスケールには計り知れない可能性があります。

アライアンスとは一個人や一企業では到底なし得ないことをも可能にする、そんな可能性を秘めた言葉といえるでしょう。

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