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「異動」と「移動」の違いを解説!ポイントは「人以外の異動」を理解すること

社会に出ると、「いどう」には異動と移動の2種類があることに気づくでしょう。

英訳すると異動が“change”、移動が“movement”に相当します。もちろん英訳しただけでは十分な説明とはいえません。

異動と移動のそれぞれの意味を把握し、区別すべき理由も押さえる必要があるでしょう。

異動と移動の使い分けとは?2つの意味の違いを解説

そもそも異動と移動は、どのように使い分けられているのでしょうか。

意味の違いを把握するところからスタートしましょう。

異動は部署や役職が変わるとき

「異動」とは主に人員の配置転換に関する用語で、部署や役職が変わることを指します。

仮に同じ部署で役職のみが変更になる時も、「ポストが変わる」という点で配置転換に相違ありません。

移動は人や物が動いたとき

「移動」は異動よりもシンプルで、人や物が物理的に動き、位置を変えることをいいます。

ポイントしては「動作」ではなく「移動」なので、位置が変わるという結果が生じる点を押さえておきましょう。

「人事的な動き」か「物理的な動き」で使い分け

異動と移動の違いは次のようにまとめられます。

・異動…組織における人事的な動き・配置替え
・移動…物理的な動き、位置や場所の変更

迷いやすい異動の使い方!住民票は異動と移動どちらが正しいの?

組織における人の配置替えが異動であることは、イメージしやすいでしょう。

なぜなら会社や団体といった「器」があるからです。異動の前提として、人の動きを管理・統制する器があるということですね。

一方、企業や団体などから離れた場面では異動と移動の違いを判別しづらいケースもあります。

例えば住所移転に伴う住民票の扱いを考えてみましょう。住民票を移すという行為は、異動と移動のどちらに該当するでしょうか。

住民登録されている場所が変わるので異動を使用

住民票を移す行為は「異動」に当たります。住民票の性質を考えれば明らかで、住民票とは居住関係に関する基本情報ですよね。

住民票および住民票記載情報を管理するのは、市町村などの自治体です。

合法的に居住している場合は誰もが自治体の一員であり、広い意味で自治体という公的な組織に属していることになります。

組織の一員ということは、会社における人事と同じ意味合いがあるということです。

社会人が自治体に対して転入届を出す、もしくは転出届を出すという行為は「異動」に他なりません。以上の理由から、住民票を移す行為は「異動」であるといえます。

友人などに引っ越しを伝えるときは移動を使用

友人などに引っ越しの旨を知らせるという場面は、いわゆるプライベートの出来事ですよね。

プライベートの関係にある相手に対して、住居の移転を知らせるのであれば「移動」でOKです。

プライベートの関係であれば企業や自治体といった公的な組織とは異なり、引っ越しに関する申請などの手続きは必要ありません。

プライベートでは公的な組織の一員としての縛りを考慮する必要がないので、「異動」という概念も不要ということになります。

異動と移動を見分けるポイントとして、当該の案件が公私のどちらに該当するかを考えるというのも有効でしょう。

会社でよく耳にする「いどう」の表現を例文でチェック

異動と移動を見分けることは決して難しくありません。異動と移動におけるニュアンスの違い、用法を踏まえつつ、会社を舞台にした例文でチェックしてみましょう。

異動

例文

「人事異動のお知らせ見た?」
「えっ!?とばされちゃうのかなぁ」
「違うって、昇格だよ!」

例文

「電話取次とか事務ばっかりやっててツラい、もうヤダー!営業の仕事やりたい!」
「うーん、それなら異動願い出したら?」

移動

例文

「先輩、事務所の引っ越しっていわゆる異動に当たるんですか?」
「異動っていうのは人員の配置替えのことだよ。ついでにいうと、事務所の場合は移動というのも最適ではない。何といえばいいと思う?」
「うーん、だとすると『移転』ですかね」

例文

出張スケジュール作成のポイントは、移動時間を少なくすることだ。特に遠距離の場合は飛行機を利用するか、新幹線を利用するかを判断するのも大事である。

例文

本支店の銀行口座間で資金の振替、充当を行う作業は資金移動である。株式や資本の異動とは全く異なるので要注意だ。

人事異動の異動はマイナスイメージなの?

人事異動にはマイナスのイメージを持つ人も少なくありません。配属先が変更になることを「飛ばされる」と表現するケースもしばしば。人事異動に注目し、詳しく見ていきましょう。

栄転でも左遷でも異動を使用

人事異動とはそもそも配置替えの事実を表す語句であり、あくまで客観的な表現。異動という言葉に含まれるニュアンス自体はプラスでもマイナスでもありません。

栄転であれ左遷であれ、人事異動という総称を変更する必要はないでしょう。

もし仮に「栄転告知」「左遷発表」などというアナウンスを出すとすれば恣意性が含まれるため、ニュートラルな内容とはいえないこともおわかりですね。

異動と転勤・赴任・出向はどう違う?

最初に、転勤・赴任・出向いずれも「異動」に当てはまるという点を押さえておきましょう。

転勤・赴任・出向というのは「異動の内容」を表す語句であり、いずれも会社都合で命令されるものです。

会社都合とは使用者である会社が人事権に基づいて発令するということであり、会社側からのトップダウンで通達されるということ。従って特別な要請がない限り、労働者である本人の意向は汲み取られません。

「転勤」とは業務命令によって勤務地が変わり、別の事業所に配属されることをいいます。

同じ事務所や建物内での部署変更であれば単純な配属先変更・転属であり、転勤には該当しません。

「赴任」は就任の言い換え表現です。赴任とは「赴いて着任する」という意味であり、本来は転勤や単身赴任に限定される表現ではありません。

しかし実際には転勤を伴って新しい勤務地に異動・就任する際には「赴任」という表現をするケースが多く見られます。

「出向」とは、籍をおいたまま別会社に出向いて勤務すること。出向先は子会社や海外現地法人などが代表的で、他にも資本関係や縁故のある会社への出向というケースもあります。

出向の際には雇用契約の内容に変更が生じるもの。職務の内容、給与待遇や就労条件などについて、出向先と出向元のいずれの契約が適用されるのかを十分把握する必要があるでしょう。

人事異動の内容に伴って退職する例もある?

一般的にいって、人事異動の発令に本人確認は不要とみなされています。

会社の意向に沿えない場合は評価に響き、出世や昇進に差し支えるだけでなく退職を余儀なくされる場合もあります。

退職する場合も「会社の意向に反して自分の意志を優先した」とみなされるため、自己都合退職の扱いになってしまいます。

人事異動のタイミングで人間関係に綻びが生じ、トラブルにつながる例は少なくありません。かつては自分の部下だった人間が、経験を積んで自分の上司になる例だってあります。

配属先の変更に伴って職種や仕事内容が変わってしまい、想定していたキャリアプランが狂うこともあるでしょう。異動の内容に不満を感じて、転職活動にシフトするケースもあるのです。

転職に踏み切るとしても自己都合という退職理由をネガティブに捉えず、自分のキャリアプランを最優先するというのも立派な選択として尊重されるべきでしょう。

特に派遣労働者の場合は一社にこだわる理由は少なく、自分の考えを優先してよいはず。企業活動を優先するのでなく、自分自身という人材を有効活用するに足る企業と労働契約を結べばよいわけです。

終身雇用が保証される時代ではありませんし、一つの会社でずっと同じ業務に携われることも珍しいはず。会社員として生きていく以上、大なり小なりの異動は避けられないものと考える方がよいでしょう。

金融業界では株式・資本の動きを異動で表す

金融業界では、株式や資本金の動きを異動と表現します。株主の持ち株数に変化があったり、株式の保有者に変更が生じたりといった場合は「株式の異動」に該当するというわけです。

注意点として、証券取引所における株価の増減は異動ではなく「変動」といいます。株式については、市場価格と株数とで呼称が異なることを覚えておきましょう。

資本金に関する内容変更も異動と呼ばれます。資本金の異動とは増資・減資・合併・株式交換・株式分割が当てはまり、単なる資金の移動は該当しません。

ちなみに資本金とは、そもそも株式発行に伴って算出されたもの。株式の異動と同様に、資本金の内容変更を「異動」と表現するのはごく自然なことなのです。

まとめ

人に関する異動は、人事異動と同義なので難しくないはず。問題はやはり、「人以外のものに関する異動」でしょう。

着眼すべきポイントとしては、動かす対象は会社や自治体などが関与する公的なものかどうか。

例えば固定資産や株式、資本金の動きは税金や行政手続きなどに関係するものなので、やはり公的なものとみなせます。

異動と移動は、ビジネスマンとして生きていく上で必ず接するキーワードの1つです。違いを把握し、対応できるようにしておきましょう。

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